介護保険法改正で、８月から所得によっては、サービス料金の２割負担が初めて開始されます。６月１１日の新聞記事で「歳出減、社会保障制度に重点」という見出しを見つけ、読んでみました。

２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、来年度から３年間を集中改革期間としています。内容として①実施確実なものは、後発医薬品の普及目標を８０％に引き上げ、湿布や漢方薬などの保険からの除外　②今後調整として所得や資産に応じた医療費・介護の自己負担割合の見直し　があります。背景には、社会保障費（医療、年金、介護など）の膨張があります。１２年度に１０９．５兆円だったのが、「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる２５年度は「超高齢社会」になり１４８．９兆円へと４割近く増えるとの見通しで、このままでは、日本の財政が圧迫され、成長に振り向ける財政の余裕がなくなるとしています。高齢者への手厚い給付と、若い世代の負担の重さという世代間の格差がすでに顕在化し、待ったなしの「改革」が進むことが伝わってきます。