この度弊社では、つばきとつばさの訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の統合を行うことにいたしました。

従来のつばき訪問介護事業所は、つばさ事業所のサテライト（出張所）として、従来の事業区域で営業をいたします。
ヘルパーの皆様がなるべく移動に時間がかからないように、訪問しやすい体制を作りたいと思います。

つばき居宅介護支援事業所は一旦休止とし、職員はつばさ事業所に移動し、ケアマネ６名体制で従来のエリア全体を担当して参ります。
「頂いた依頼は断らない」をモットーに、より上質なサービスの提供に努めて参ります。

変更の日時は、令和元年１１月１日を予定しています。
なお、つばき通所介護事業所は、今まで通り営業していきます。

今回事業所を統合する理由は、２つのポイントにあります。

一つ目は人手不足です。
国全体で人手不足の状態が続いていますが、介護事業でもどの職種でも不足しています。
今介護保険制度は、介護を必要とする高齢者が在宅で生活が続けられる地域包括ケアシステムを目ざしています。
訪問介護はその要となるサービスですが、２０２５年、２０４０年に向かって事業の存続が危ぶまれています。

二つ目は収益の減少です。
国の政策が在宅介護に厳しく、先行き不透明という見方も多くなっています。
２０１６年度に介護予防・日常生活支援総合事業が実施されて、翌２０１７年度には居宅サービス受給者が大きく減少しました。
２０１８年度には居宅サービス給付費が減少し、２０１９年度前半には介護保険開始以来最大の介護事業者倒産件数を記録しました。
次回以降の介護保険改正では、要介護１、２の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行が検討されています。

人手不足と収益減少は、現在の経営環境の様子を鮮明に表しています。
介護事業とは異業種のコンビニ事業でも、近年はコンビニ大変革時代と言われています。
２４時間営業と新店舗開店がコンビニの象徴でしたが、人手不足という時代の変化に合わせて、営業時間を選択制にすることが考えられています。
また、本部の収益は高いようですが、個々の加盟店の収益は厳しいようで、新規開店の促進より既存店の売上を伸ばしていく方策に向かうようです。
販売の方法も、店売りとは限らずに変化しているようです。

今回の事業統合の目ざす方向は、人を活かす事業をすること、売上を上げる事業をすることです。
人員体制の見直しと業務の効率化を行って、会社全体の協力体制を作ることです。
ラグビーの試合のように、フェアプレーを大切にして全力を出し切り、介護事業の厳しさを克服しましょう。