来年の医療介護同時改定は、継続可能な介護保険制度を目指すもので、地域包括ケアシステムの構築が大きな課題となっています。高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けることの実現を理念とする制度で、今の介護保険の到達点といわれています。「地域社会で暮らし続ける」というニーズは高齢者にもあり、国の意図でもあります。尊厳を尊び、一人ひとりの自立する力を最大限に伸ばし、住み慣れた町で暮らし続ける介護を続けてまいります。

緑町3丁目に当社の新しい拠点の準備を進めています。墨堤通りから少し入った民家で、1階部分をバリアフリーに改装し、地域密着型の認知症対応型デイサービスを開設する予定です。地域密着型サービスは、住み慣れた自宅や地域でできるかぎり生活が続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で介護サービスが提供されるしくみです。地域との連携や運営の透明性を確保するために、平成28年からは運営推進会議の設置が義務付けられています。運営推進会議のメンバーは、「住民の代表者」を町内会の役員や老人クラブの代表、民生委員などから選び、利用されているご本人や家族などその地域で生活されている方に参加していただきます。地域密着型通所介護事業所を、その地域で生活される住民の皆さんの活動の場としても利用していただきたいと考えております。例えば、認知症サポーター養成講座（オレンジリング講習会）や簡単料理の講習会と会食会、手芸教室、ボランティア講座、お子さんが遊びに来られる駄菓子屋さんなどです。介護が必要な方もそうでない方も、地域で一緒に暮らせる町づくりを提案してゆきます。

現役世代から住んでいる地域には、家庭・隣人・職場などの生活の場があり、生活の時間は地域と密接に係っています。困ったときには、専門職として適切なアドバイスができるよう相談窓口を設け、ゆいま～るの精神である「助け合い」ながら、住み慣れた地域で暮らし続けられるようなサービスの提供を考えています。